ガソリンのトリガー条項が復活しないわけ

ガソリン高騰が続くと経済が逼迫するため、それを回避するために作られた条項がトリガー条項です。

 

ある一定の条件を満たした時に、その条件がトリガー(引き金)となって発動するため『トリガー条項』と言われています。

 

ガソリンのトリガー条項とは

ガソリンに関して言うと、『ガソリンの平均小売価格が三ヶ月連続で160円を超えた時、特例税率(暫定税率のこと)の適用を停止されます』

 
トリガー条項の図
※http://torack7.blog.fc2.com/blog-entry-341.html

 

そもそもガソリンには暫定税率という40年間も続いている税が課せられています。

 

暫定税率とはオイルショック時に設けられた税率なのですが、かなりおいしい収入源なので政府は『暫定』であるはずの税金をずっとかけ続けていました。

 

政権与党となった民主党は、公約に掲げていた暫定税率廃止を一旦実行したものの、あまりの税収の減収にビックリしてわずか一ヶ月で暫定税率を復活させました。

 

その時に非難をかわす目的で、ガソリン価格の三ヶ月間の高騰(160円を超える)時に暫定税率を停止する『ガソリンのトリガー条項』を法律に盛り込んだのです。

 

トリガー条項を凍結

このトリガー条項がキチンと生きていれば問題なかったのですが、2011年3月の東日本大震災の復興財源を確保するために民主党はトリガー条項を凍結します。

 

予期していなかった大災害でしたので、その復興財源確保のためにはガソリンの税金を下げるわけにはいかないというのはわからなくもないです。

 

しかし、ガソリン価格が高騰すると打撃を受けるのが産業界です。ガソリン税率が下がらないことでトラックを扱う運輸業界などから悲鳴にも近い抗議が頻出するようになりました。

 

その流れを受けて2012年の6月に、民主党内からトリガー条項の復活を望む声が上がってくるようになったのです。

 

しかしこの時期はすでに国民の多くは民主党政権から気持ちが離れていたため、民主党が末期時期であることを見た民主党議員が、ガソリン高騰を利用して人気回復を図ったという見方もできます。

 

トリガー条項を決めたのも凍結したのも、そして復活させようとしたのもすべて民主党政権の時ですから、政治利用という色合いがとても濃く見て取れます。

 

暫定税率留保とトリガー条項凍結の継続

ガソリン価格の高騰は産業界だけでなく直接我々の生活にも関係しています。

 

しかしながら、2014年8月現在ガソリン価格が170円を超える状態が続いているにも関わらず、復興財源の確保を理由に暫定税率はそのままで、トリガー条項凍結状態もそのまま続いています。

 

ガソリンの暫定税率をそのままにしてきた自民党も問題ですが、そもそもトリガー条項は民主党が人気を保つために作った条項であるため、実質経済に対するバランスが保てていない条項なのです。

 

復興財源の確保のために暫定税率を残すのは仕方ないとしても、市民の生活と経済を守るためにも暫定税率を半分にするくらいの新しいトリガー条項を作るべきではないでしょうか。


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