生活保護費削減は妥当か

◆生活保護費削減は本当に必要なのか?
生活保護費削減がいよいよ現実化してきました。しかし生活保護費が削減されると本当に困る方が大勢います。例えば生活保護を受けている母子家庭です。働きたくても働けないというお母さんは本当に多いんです。

生活保護は悪いものという風潮が日本ではびこっています。しかし本当に悪いのは不正受給をしている人や生活保護制度の仕組みの見直しをしていない政府です。

ただし、生活保護費削減は確かに妥当です。というのも、生活保護費は最低賃金よりも多いから。しかも生活保護を申請すると税金が免除され医療費も免除されます。

そうなると、出費がさらに減るのですから生活は最低賃金者よりも良くなります。生活保護は「最低限の生活を保護する」というものですので、この最低限の生活というのが最低賃金者よりも上に位置しているというのでは働いている人の意欲がなくなります。

ですので、生活保護費の削減は妥当と考えます。

しかし、それが教育の格差を生んだり閉塞感を抱かせたりするというのは間違い。もし生活費を削減するのなら、例えば母子家庭の子供には学業に関する補助をしたりする必要が出てきます。

ここらへんの兼ね合いが難しいですが、日本の生活保護の悪いところはなんでも一律で考えるところです。不正受給者を取り締まるとともに、本当に生活保護を必要としている人に対してきちんと対処することが重要です。

生活保護だけでなく、社会的弱者に対しての別のセーフティネットをキチンと機能させ、どんな人でも明るく生活ができるようにするというのが生活保護の一番の目的としなければ、たとえ生活保護を削減しても日本に本当の活力は戻ってこないと思います。


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