休眠預金を国が活用

休眠預金を国が活用
休眠預金とは長い間口座から引き落としされていない預金のことを言います。10年以上使われていない口座を休眠口座、その中にある預金を休眠預金と呼びます。

 

この休眠預金を口座から回収し公共事業などに使おうという法案が議会に提出されました。この法案が可決すれば休眠口座に入っている休眠預金を国が使うことが可能になります。

 

■休眠口座とは?
口座を5年間使用していなければ商法上で消滅時効が成立します。つまり5年のあいだ預金の預入や引き出しなどを行う口座利用をしていないと、時効(効力が及ぶ時間や期間)が消滅するのです。

 

早い話が口座としての効力(つまり権利)が5年間使用してないと消滅するわけです。この商法が適用されるのは銀行などの株式会社で作った口座です。銀行と契約するため商法が適用されます。

 

信用金庫の場合は地域の相互扶助を目的として作られた共同組織で作られた金融機関ですので、商法ではなく民法が適用されます。

 

この民法にも口座の消滅時効は規定されているのですが、その期間は10年と定められています。つまり信用金庫の場合は10年間口座の使用がない場合、消滅時効が成立します。

 

では権利が消滅した口座を休眠口座というのかというと、実は違います。ある金融機関は2年間の使用がない口座を休眠口座とし、それ以降の利用に関しては休眠口座管理手数料を取る金融機関もあります。

 

また、ゆうちょ銀行は約20年間口座の使用がない場合、口座の権利を消滅させて再開設を受け付けないという制度を取っています。

 

その他の多くの銀行では消滅時効後でも休眠預金の払い戻しの申し出があればそれに応じています。

 

■休眠預金の活用
日本はこれまで休眠預金の扱いについては各金融機関に任せていました。

 

しかし、本人死亡のまま家族、存続などと連絡のとれない場合などが多く残っており、そういった休眠口座に残っている休眠預金は400億円以上に上ると推測されています。

 

そういった連絡のつけようのない預金は今後利用されることはありません。商法や民法では権利の消滅時効が規定されていますが、それを国が使えるようにしようというのが今回提出された法案です。

 

この法案に対して「ネコババするな!」とか「横暴だ!」とか言う人がいますが、そもそも金融機関の口座契約は大抵の人は『自分が管理すべきお金を銀行に預かってもらう』という契約ですので、法律で定められたルール通り、一定期間口座利用がなければ権利放棄とするのは普通なのです。

 

10年間使っていない休眠口座の休眠預金を国が活用するという法案が成立され、その法案が気にくわないのであれば財産を自分でキチンと管理すれば良いだけの話です。

 

自分が亡くなった場合に備えて遺書に「○○銀行の預金は△△に譲る」などと書いておいて、キチンとした組織等に死後整理を委託しておけばOKです。

 

今回の法案が通れば国が休眠預金を使うことができるようになります。これをキチンと正しく使ってくれるのであれば、私はこの法案に大賛成です。


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